不動産持分の売却時に必要な書類及び費用

不動産持分を売却するにあたって、主に4つの書類が必要となります。
まず不動産持分の所有者であることを示す、権利証が必要です。
権利証自体は、不動産持分を取得したタイミングで法務局より登記名義人宛てに交付されます。

所有している不動産持分が土地である場合、土地測量図及び境界確認書も求められます。
不動産・土地の面積と、隣との境界を記した書類です。
もし境界が曖昧である場合は測量作業を、土地家屋調査士に依頼して測定する必要があります。
測量作業は約1〜2ヶ月はかかることが多い上に、隣地の所有者の立ち会いも必要であるためスケジュールにはかなりの期間を見ておかなければなりません。
不動産持分の売却を検討しているのであれば、早めに行動を開始することが大切です。
この測量作業は一般的な土地であれば30万円前後、隣地が公共用地の場合は60万円前後ほどかかる可能性があります。

また共有名義の全員分の身分証明書と、住民票も必要です。
加えて印鑑と、印鑑登録証明書も同様に準備しておく必要があります。

売却にまつわる必要経費について

不動産持分の売却に必要な書類及び費用で触れた項目以外にも、経費は発生します。
たとえば不動産会社に支払う、仲介手数料です。
これは不動産持分に限らず、通常の物件であっても不動産会社に依頼する限りは支払わなくてはなりません。
次に共有持分を売却するにあたって、登記のための費用も必要です。
持分の売却時には、所有権移転登記の手続きを行わなくてはならずそのための費用という訳です。

ローンを組んでいる際は、抵当権を抹消するための費用もかかります。
仲介を依頼した会社と契約を交わす際、契約書に貼り付けるための印紙すなわち印紙税も必要経費です。
もちろん不動産を売却して利益が出れば、そこに税金が発生します。
譲渡所得税と呼ばれる税金であり、こちらも通常の不動産と同様に納税義務が発生するため覚えておきましょう。

こういった費用の負担は、基本的には持分の割合に基づいて配分することが多いです。
通常の不動産を売却した際は売却代金の5%程度が目安とされており、そこからさらに持分の割合を基に計算すると大まかな負担額が分かります。

まとめ

不動産持分を売却する上で必要なのは権利証と身分証明書・住民票、印鑑および印鑑登録証明書です。
もし土地だけを販売するのであれば、土地測量図及び境界確認書も必要となる点を覚えておきましょう。
売却時には共有者の全員が同席しなければならないですが、不可能な場合は委任状を用意して代理人を立てることもできます。
代理人を含め、不動産持分の売却・取り扱いは難しい場面も多いため税理士や司法書士、弁護士など専門家に相談するのも1つの方法です。