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不動産持分のみの売却時に必要な書類及び費用は?

不動産持分の売却時に必要な書類及び費用

不動産持分を売却するにあたって、主に4つの書類が必要となります。
まず不動産持分の所有者であることを示す、権利証が必要です。
権利証自体は、不動産持分を取得したタイミングで法務局より登記名義人宛てに交付されます。

所有している不動産持分が土地である場合、土地測量図及び境界確認書も求められます。
不動産・土地の面積と、隣との境界を記した書類です。
もし境界が曖昧である場合は測量作業を、土地家屋調査士に依頼して測定する必要があります。
測量作業は約1〜2ヶ月はかかることが多い上に、隣地の所有者の立ち会いも必要であるためスケジュールにはかなりの期間を見ておかなければなりません。
不動産持分の売却を検討しているのであれば、早めに行動を開始することが大切です。
この測量作業は一般的な土地であれば30万円前後、隣地が公共用地の場合は60万円前後ほどかかる可能性があります。

また共有名義の全員分の身分証明書と、住民票も必要です。
加えて印鑑と、印鑑登録証明書も同様に準備しておく必要があります。

売却にまつわる必要経費について

不動産持分の売却に必要な書類及び費用で触れた項目以外にも、経費は発生します。
たとえば不動産会社に支払う、仲介手数料です。
これは不動産持分に限らず、通常の物件であっても不動産会社に依頼する限りは支払わなくてはなりません。
次に共有持分を売却するにあたって、登記のための費用も必要です。
持分の売却時には、所有権移転登記の手続きを行わなくてはならずそのための費用という訳です。

ローンを組んでいる際は、抵当権を抹消するための費用もかかります。
仲介を依頼した会社と契約を交わす際、契約書に貼り付けるための印紙すなわち印紙税も必要経費です。
もちろん不動産を売却して利益が出れば、そこに税金が発生します。
譲渡所得税と呼ばれる税金であり、こちらも通常の不動産と同様に納税義務が発生するため覚えておきましょう。

こういった費用の負担は、基本的には持分の割合に基づいて配分することが多いです。
通常の不動産を売却した際は売却代金の5%程度が目安とされており、そこからさらに持分の割合を基に計算すると大まかな負担額が分かります。

まとめ

不動産持分を売却する上で必要なのは権利証と身分証明書・住民票、印鑑および印鑑登録証明書です。
もし土地だけを販売するのであれば、土地測量図及び境界確認書も必要となる点を覚えておきましょう。
売却時には共有者の全員が同席しなければならないですが、不可能な場合は委任状を用意して代理人を立てることもできます。
代理人を含め、不動産持分の売却・取り扱いは難しい場面も多いため税理士や司法書士、弁護士など専門家に相談するのも1つの方法です。

不動産持分のみを買取業者に売却するメリットとは?

自分の不動産持分のみでも売ることはできるのか

共有名義の不動産も活用できない場合は、税金や維持費ばかりが発生してしまいます。
できることなら売却して、現金化したいと考えている人も多いのではないでしょうか。
共有名義の不動産も共有者全員の同意があれば、通常価格で売ることができますし売却で得たお金を分けることもできます。
共有名義の不動産では、同意がスムーズに得られないことも多く、売却できずに悩んでいる人も少なくありません。
その場合は、自分の不動産持分だけを売ることも考えてみましょう。
この場合は、他の共有者の同意も必要なく、自分の不動産持分のみを現金化できます。
民法でも定められており、違法ではないので安心して売ることができます。
とはいえ、不動産持分のみを売るときも注意点があります。
まず、売却などの活用が難しい不動産持分だけを欲しがる人はほとんどいないといえます。
売れたとしても、相場価格よりも安くなることは理解しておきたいところです。

専門の買取業者に相談しよう

不動産持分を早く手放したい場合は、専門の買取業者に相談することがおすすめです。
一般的な不動産売買では、不動産持分を購入してくれる相手を見つけることは困難ですが、買取であれば解決もスピーディーになり、短期間で現金を得ることができます。
共有者への相談も必要ありませんし、古い物件や訳あり物件もすぐに売れるのもメリットです。
面倒な共有関係を解消できるのも、大きなメリットといえます。
共有不動産は、新たな相続が発生するとより複雑化していきますが、手放せばそうした気苦労もなくなります。
買取業者を利用する場合は、仲介とは違うので仲介手数料の発生もありません。
専門の業者なら、トラブルなく安全な取引ができることも期待できます。
不動産持分を専門に扱う業者もいくつか存在しますが、取引をする場合も豊富な実績があり、信頼性の高い業者を選ぶことが大切です。
依頼する前には、業者の評判も良く調べておきましょう。

まとめ

共有名義の不動産は売却が難しくなるというデメリットがあります。
共有者の同意が得られず売却できないケースもありますが、自分の不動産持分なら同意を得る必要はなく売却可能です。
専門の買取業者を利用すれば、すぐに現金化もできますし煩わしい共有関係から離脱できるのもメリットです。
スムーズに売却するためには、業者選びで失敗しないことも大切です。
実際に取引をする前には業者の評判や信頼性の高さはしっかりと調べておくことをおすすめします。

不動産持分のみを売却するメリットとは?

不動産持分だけを売却することに多くのメリットがある

複数人の名義人がいる共有不動産を所有している場合には、自分の不動産持分だけを売却したいと考える人も多いかもしれません。
不動産持分だけを売却することにはいくつかのメリットがあると言えるでしょう。
その1つに挙げられることとして、自分の持ち分だけを共有者の同意なく手放せることが挙げられます。
複数の名義人がいる建物全体を売却したいとなった場合には、名義人全員の同意が必要で全員が動かなければなりません。
しかし自分の不動産持分だけの場合には、他の名義人から同意をもらうことなく売却が可能です。
売却にあたり他の名義人と話し合う必要もないことから、仲が悪い場合でもやりとりをしなくても良い事は大きなメリットです。
他の人たちの意思は一切関係ないことから、連絡が取れない人がいても問題なく買い取ってもらうことができるでしょう。

そして不動産持分だけを売却すると、スピーディーな現金化が可能です。
不動産会社が共有持分の直接買取を行うことから、査定額がそのまま買取価格となるのです。
早ければなんと最短2日で現金化も可能です。

現在トラブルを抱えていれば解消につながる

現在共有不動産を抱えていて、何かしらのトラブルに巻き込まれている人もいるかもしれません。
例えば離婚協議中であったり遺産分割などがこれに該当しますが、このようなトラブルに見舞われている最中でも、共有不動産の不動産持分のみを買い取ってもらえれば、トラブルの対処を全て買取業者に任せることが可能になります。
なかなかトラブルの解決の糸口が見えない、トラブルに巻き込まれたくないという場合には、不動産持分の売却は大きなメリットをもたらします。
また場合によっては長年放置されていて建物の損傷が激しい、事故物件などの不動産を抱えている人もいるかもしれません。
このような物件は一般的には飼い主を見つけにくいですが、不動産持分の買取を専門にしている業者に依頼することによって、積極的に買い取ってもらえることでしょう。
現在大きなトラブルを抱えている場合には、このようなトラブルから抜け出せる事は、最大のメリットともいえます。

まとめ

不動産の共有持分に関して売却や処分について悩んでいる人は少なくありません。
しかし不動産持分の取り扱いは専門知識が必要にもなることから、一般の人から買主を見つける事はなかなか困難です。
このような場合に不動産会社に買取を依頼することによって、スムーズに不動産持ち分の売却や処分を行うことができます。
特に不動産持分専門に特化している買取会社の場合には、高値でなおかつスピーディーな売却も期待できます。
トラブルを抱えていても積極的に買い取ってもらえるため、まずは無料相談などを上手に活用していきましょう。

不動産持分を処分するのに共有者の同意が必要?

不動産持分を売却する方法とは?

不動産を共有で所有する理由として考えられるのは、相続による家族との分割や夫婦間での分割です。
どちらも所有する時の負担を減らしたいというのが理由になります。
共有者全てが保有することに問題がなければいいですが、一人でも維持が難しい状態になると売却を検討しなければいけなくなります。
単体で保有している場合と違い、不動産持分だけを売却するのはとても困難です。
基本的には共有している不動産全体を売却する必要があります。
特にマンションなどは物件自体を分割することができないため、簡単ではありません。
どうしても一部の不動産持分を売却したいなら、共有者に買い取ってもらうか、自分が全体を買取売却するかになります。
どちらもかなりの費用が必要となるので、実現可能かをしっかりと確認することが重要です。
これから共同所有している不動産に誰も住む必要がないなら、共有者の同意をとって売却することが負担が少なくていいでしょう。

不動産持分の売却は共有者の同意が必要

不動産持分を処分したい時には、まず共有者の同意を得て全体を売却することを検討しましょう。
売却後の分配を話し合い、折り合いがつくようにしておけばトラブルにはならないでしょう。
共有者との関係が良くない時には、共有者の同意を取ることが難しいかもしれませんが、不動産持分だけを売却すると必ず何らかの費用が残るようになります。
業者を利用して売却すると、その後に賃貸料が発生することとなり、その後に居住する人に大きな負担とおなります。
全てのケースを検討して最も負担が少ない方法が、全体の売却と言えます。
感情的な判断では売却しなければいいということになりかねませんが、人それぞれ事情があり、そのまま維持し続けることが困難な場合があります。
場合によっては、第三者の介入を必要になる恐れがありますが、それでも全体で処分する方が負担が少なくなって安心です。
長引けばそれだけ維持費がかかるので、早めに結論を出すことが重要です。

まとめ

不動産持分の売却は、共有者との関係がとても重要になります。
良好であれば話がしやすいので、共有者の同意が取りやすく早期に解決できるでしょう。
関係が良くない時は、話をすること自体が難しくなります。
この場合、お互いのメリットやデメリットだけでも理解できるようなら、まだ解決の目処がつきそうです。
関係性が良好な時に、売却のときの話し合いをしておくことが重要です。
書面でまとめておくとトラブルにならなくて安心です。