共有名義で所有している不動産には、何かとトラブルがつきまとうものです。
具体例を挙げると、複数人で相続している不動産を売却したい、賃貸に出したいなどを検討したとしても、共有者の1人でも反対すれば、不動産を活用することができなくなってしまうのです。
夫婦の共有名義で購入した不動産も、万が一離婚をするようなことがあれば、その後の権利をめぐり揉めることも多いです。
中にはすでにこのようなトラブルに巻き込まれている最中であり、すぐにでも自分自身の不動産持分を処分したいと考えている人もいるかもしれません。
このような場合の上手な処分方法についてしっかりと把握しておきましょう。

不動産持分は自分の意思で処分できます

そもそも不動産持分とはどのようなことなのかから把握しておく必要がありますが、1つの不動産を複数人で共有したときに、それぞれが持つ所有権の割合のことを指しています。
全員がその不動産に対して使用収益権を持っていることから、もしも不動産全体を処分するとなった場合には、全員の承諾を得なければならないのです。
この場合の処分には様々なことが該当し、建物の売却をはじめとし、建て替えや土地の造成、贈与など様々です。
一部の人物によってこのような行動がとられたことで、他の共有者が不利になってしまうことを防ぐためです。
しかし個人の不動産持分に関しては、あくまでも個人の権利に当たります。
そのため自分の意思で処分をすることができるのです。
その場合には他の共有者の合意を得る必要もありません。
離婚をした後に夫婦の名義になっている不動産の自分の持ち分だけであれば、元配偶者に相談することもなく売却が可能となっています。
他の共有者の合意を得ることもなく処分が行えるので、一人ひとりの承諾を得るのが難しいのであれば、自分の不動産持分だけを処分して、みんなで共有している状態を解消する方法も1つの手段になります。

不動産持分の処分方法はいくつかあります

不動産持分の処分方法として一番良いものは、共有不動産全体を売却することと言えるでしょう。
不動産持分だけの売却とは違い、全体で売却する事は、買い手にとって不動産活用ができるので、市場価格で売れる可能性が大いに高まります。
売却により現金を得られれば、それを全員で分けることができるでしょう。
しかし1人でも反対する人がいれば売却することはできません。

全体での売却が難しいのであれば、共有持分を第三者に売却する方法が考えられます。
自分自身の不動産も自分だけであれば、他の人たちの承諾を得なくても処分することができるのです。
しかし不動産持分は単独では利用価値がないので、第三者に売る事は不可能といえます。
しかし共有持分を専門にする業者であれば、他の共有者との調整などを目的に、確実に売却することができるでしょう。
この場合には早期の現金化も可能となります。

第三者に売却するのが難しいですが、共有者が相手であればスムーズに売却できる可能性は上がります。
特に2人で共有しているとなると、持ち分を買い取ることにより不動産を自由に活用できます。
市場価格で売却できる、建て替えるなど、そのメリットを享受できるはずです。

贈与や放棄も処分方法の1つです

お金が絡むと様々なトラブルが発生することから、贈与や放棄を考えることも一つの手段と言えるでしょう。
自分の手元にお金は入って来ませんが、早急に解決できる一つの方法といえます。
贈与の場合には、家族や親族などに無償で不動産持ち分を贈与し処分する方法です。
贈与する相手は自由に選ぶことができ、他の人への承諾も必要ありません。
共有者だけではなく、第三者に対して贈与することも可能です。
しかし贈与は相手が合意しなければ成立する事はありません。
受け取った側に贈与税が課せられることには十分な注意が必要です。

そして共有持分の放棄は、贈与とは違い自分の持ち分を自分の意思で放棄することです。
他の共有者の承諾も必要なく、手放した分は他の共有者のものになります。
しかしこの放棄は早い者勝ちでもあり、他の共有者が権利を手放し単独所有になると放棄することはできません。
場合によっては収益性のない不動産を所有することになれば、売ることもできず維持管理費や固定資産税を支払う責任だけが残ります。
一つ覚えておかなければならない事は、不動産持分を放棄する場合には、他の共有者と一緒に登記を申請しなければならないことです。
関係性が悪ければ協力を得られない可能性も十分に考えられるでしょう。

まとめ

一言で不動産持分の処分といっても、いくつかの処分方法があることがわかりました。
自分自身の不動産持分は他の共有者の承諾を得ることなく自由に処分できるものの、場合によってはトラブルが生じたり、買い取った人とほかの共有者が揉め事を起こす可能性も十分に考えられます。
不動産持分を処分する場合には、他の共有者とのトラブルを防ぐためにも、今後の活用方法を確認したり、共有者に事前に伝えておくなどのことが求められます。
トラブルを未然に防ぐためにも、処分する際には実績のある買取業者を選び慎重にことを進めることが大切です。